こんにちは、キキ・コンサルティング代表の石田由紀子です。

本日は、「突然、過去に勤めていた社員から未払い残業代を請求された」
というお話しを聞きましたので
未払い残業代についての記事を書きたいと思います。

■　実際に支払う必要があるケースをご紹介！未払い残業代と企業リスク

昨今、労働者の権利意識が高まっています。

そうした背景もあり
「働いた分の残業代は正当に請求する」
という風潮が広まっているようです。

従業員から残業代を請求された場合、企業はどのような"リスク"にさらされてしまうのでしょうか？

仮に、適切に残業代を支払っていなかった場合、想定されるリスクをご紹介します。

■　未払い残業代によるリスク

・懲役や罰金の可能性がある。（悪質だと判断された場合）

・過去2年までさかのぼって請求できてしまう。
※2020年4月1日以降に発生する残業代には3年の時効が適応されます。

・利息が発生し、実際よりも多く支払う必要がある。

・未払い分の支払いが多額になり、資金繰りに苦労する可能性がある。

・企業イメージが低下してしまう。

■　最大14.6％もの利息にご注意ください！

特に注意いただきたいのが『利息』です。

従業員の在職中に発覚した場合は、6％または5％の遅延損害金を付けて支払う必要があります。

退職後は、遅延利息という14.6％もの利息を付けることが求められます。

長期間におよぶ場合、非常に高額になることがあります。
下記のケースに当てはまることがないかどうか？点検してみてください。

■　残業代を支払う必要があるケース

○固定残業代（みなし残業代）を超えた分の残業代を支払っていなかった

○従業員が残業していることを知っていたが残業の指示を出していないので残業代を支払わなかった

○タイムカードなどの勤務時間の管理を行なっていないので残業代を支払っていない

○労働基準法上の管理者に該当しないが管理職手当を付けているため管理職へ残業代を支払っていない

■　保険でカバーできないリスクだからこそ...

労使トラブルが増加傾向にあります。
保険でカバーできないリスクだからこそ顕在化する前に、対策を検討されてみてはいかがでしょうか。

今回は、未払い残業代についてお伝えしました。

きちんと残業代を支払っていたにも関わらず従業員が理解できておらず、請求が届いてしまうケースもあるようです。労働時間管理の方法について共有してみても良いかもしれません。

疑問に思われる点などがございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
会社の「存続」と「発展」のために。

キキ・コンサルティング　代表取締役
石田 由紀子