こんにちは。
キキ・コンサルティング、代表の石田由紀子です。

弊社では以前にも取得しました、事業継続力強化計画認定制度ですが、先日2度目の取得をいたしました。
前回は2020年に取得をいたしましたので、最新の情報をシェアしたいと思います。

■　「事業継続力強化計画」の認定制度とは？

自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、
中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、
「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」が2019年（令和元年）5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。

中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）をとりまとめた計画（名称：事業継続力強化計画）を国が認定する制度を創設しました。
また、2020(令和2年)10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。

中小企業庁・中小企業強靱化支援ポータルサイト「BCPはじめの一歩事業継続力強化計画をつくろう！」より
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/guidance/certification_system.html

■　認定を受けるメリットは？

認定を受けた中小企業には、さまざまなメリットがあります。

１：認定ロゴマークをホームページや名刺などでアピールすることができます。
２：低利融資や信用保証枠の拡大などが受けられます。
３：防災・減災設備に対する税制優遇が受けられます。
４：補助金の加点措置が受けられます。
５：県・市等からの補助金等の支援が受けられます。
６：保険料の割引が受けられます。

ジギョケイ×保険パンフレットより
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/pamflet/hoken.pdf

■　申請時の事業継続計画に記載する項目の内容は？

事業継続計画に記載する項目の事例は、たとえば次の通りです。

ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組
等

■　事業継続力強化認定を受けることとは

日常の業務に加えこのような申請を行うのは大変だ！と思われる経営者さんもいらっしゃるかと思いますが
私たちは、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症拡大、最近では能登半島地震を経験し、会社存続の危機を目の当たりにして来ました。

大切な会社、従業員、家族を守るために
いざという時にどうするか？という事業継続力強化認定制度を申請されるのは、自社の振り返りとこれからのことを考えることにもなり
とても良い機会だと思います。

ご興味のある方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡ください。
会社の存続と発展に心をつくします。

キキ・コンサルティング
代表取締役　石田由紀子