こんにちは。
キキ・コンサルティング、代表の石田です。

最近、新聞紙上などで見かけることの多くなった、役員賠償責任保険。別名、Ｄ＆Ｏ(Directors&Officers)保険について、ご質問をいただくことが増えました。
今回は、この役員賠償責任保険について簡単にご紹介しようと思います。

■　役員賠償責任保険をひとことで言うと？

取引先、従業員、株主などが経営陣に対して損害賠償請求を起こした場合、訴訟費用や損害賠償金をカバーできる保険商品です。

欧米ではポピュラーですが、日本でも近年ニーズが高まっていて、上場企業においては8～9割の企業が加入しているのだそうです。

いつ起こるかわからない訴訟問題です。
常に万全な対策をしておくことが必要だと感じています。

■　どんなケースで役員が訴えられる？

＜第三者から訴えられるケース＞
取引先やお客さまから、事業上のトラブルで従業員の不正行為やミスにより損害を被ったとして、管理体制を指摘され、経営陣が訴えられるケースが増えています。
従業員の行為で、実際には経営者が直接判断していないような場合であっても、提訴されているのが現実です。

＜従業員から訴えられるケース＞
労働問題に絡むトラブルにより、会社とともに会社役員が従業員から訴えられる事例が、中小企業でも多発しています。
実際に、弊社のお客様でも残念ながら、トラブルが起きてしまっています。

パワハラをされたと訴える従業員
解雇された従業員
賃金未払いを訴える従業員
そして過労で亡くなった従業員の遺族など・・・

＜株主から訴えられるケース＞
1994年以降、株主代表訴訟の件数は毎年100件を超えており、多い年では200件を超えることもあります。

■　中小企業でも必要？

上記でご説明した通り、本当に様々な事業関係者から訴訟が想定されます。

加盟店、クライアント、アルバイト、先代社長の関係者、ユーザー、派遣先企業、納品先、受注先など・・・

今や、「未上場だから安心」という時代ではなくなってしまいました。

損害賠償請求訴訟の提訴をされ、会社だけではなく、役員が被告の立場に立たされているのです。

そして、最悪の場合、経営責任を問われて役員個人の資産が損害賠償金として差し押さえられてしまうのです。
実際に役員が自己破産手続きをしている例もあります。

ご自身の会社と、ご自身は大丈夫でしょうか？
一度、ご相談いただければと思います。

キキ・コンサルティング
代表　石田 由紀子