こんにちは。
キキ・コンサルティング代表の石田です。

暖冬と言いながらも、まだまだ寒い日がやって来るようですね。
体調を崩されている方も多いので、お身体ご自愛ください。

さて、今日は経済産業省が認定する「事業継続力強化計画」認定制度について、ご案内をさせていただきたいと思います。

 ■　「事業継続力強化計画」の認定制度とは？

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。 認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発していますね。

こういった自然災害は、個々の事業者だけではなく、国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあるとして
中小企業庁は、企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するために「中小事業強靭化法」の一部を2019年に改正する法案を提出、5月29日に成立、7月16日に施行されました。

この中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度が同制度です。

詳細は、中小企業庁のホームページ「事業継続力強化計画」のページをご覧ください。

■　 計画に記載する項目の事例

実行性のある具体的な計画について、認定されます。

例えば・・・
■ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法

■安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順

■人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策

■訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組

■　自社にとっての事業継続力強化とは？

万が一の時の為に、自然災害等が発生した場合の、初動対応を決めていきます。

「自然災害等が発生した場合の初動対応手順」

「ヒト」・「モノ」・「カネ」・「情報」

について、事前対策を具体的に検討する必要があります。

■　資金繰り対策の具体例について

中でも、皆さまに共通する「カネ」の部分、資金繰り対策についてご説明します。

中小企業庁のパンフレットにも記載の通り、次の対策が推奨されています。

■水災や地震の災害に対応した損害保険や共済への加入
（建物や機械設備だけでなく、製品在庫や資材等を対象とした保険に加入）

■休業時に利益補償をする保険に加入

■被災した際に融資を受けられる金融機関や行政窓口の確認

このようなリスクファイナンス対策は、東日本大震災においても、効果があったことで知られています。
例えば「津波で大きな被害を受けた企業が地震保険に加入していたため、保険で復旧費用を確保でき
結果的に従業員を解雇することなく、その後の新入社員確保にプラスに作用した」
という好取組事例もあります。

■　ハザードマップ、自然災害診断レポート等の活用

弊社にて、ハザードマップ、自然災害診断レポート等の事業継続力強化計画用の資料作成が可能です。

また、前項でご説明しました、水害、地震、製品在庫や資材、休業時の補償についてもご案内することが可能です。

必要な方は、どうぞお問合せください。

会社を存続させてゆくために、国のインフラにも準じるサプライチェーンを止めないために
できる対策を日頃から、心がけて参りましょう。

キキ・コンサルティング
代表　石田 由紀子