いよいよ運用開始となりました、マイナンバー制度。
本日は最近お問合せの多い、マイナンバー漏洩に対応した保険について、ご紹介させていただきたいと思います。
政府の調査でも4割の国民が個人情報の漏えいについて、疑念を抱いているとのことです。
万が一、顧客や社員のマイナンバーが漏洩した場合、弁護士費用なども合わせ数億円の被害になるケースも考えられます。
■ チェックポイントはどういうところ?
<情報管理体制は万全ですか?>
<マイナンバーが漏洩した場合の危機管理対策は講じていますか?>
この項目に「YES」と応えられれば、保険は必要ないと考えます。
■ マイナンバー対応漏洩保険とは?
正確には「マイナンバー漏洩保険」というものはないのですが、個人情報漏洩保険や、個人情報漏洩特約の補償に含まれます。
企業賠償責任保険に特約として付帯することも可能です。
この個人情報漏洩保険は万が一の漏洩の際に賠償金や弁護士費用がお支払いの対象になります。
また、保険会社や専門の機関の担当者が、危機管理コンサルティングをすることで
・事故情報の収集
・行政対応
・被害者対応
・公表対応
について、迅速かつ的確に初期対応を行うためのアドバイスを提供します。
この、漏洩した際の対応がスムーズに行えるサポートをしてもらえるという点が、この個人情報漏洩保険の特色であると言えると思います。
金銭面の補償だけではないメリットがあるからこそ、多くの経営者さまに採用していただいております。
私も会社を経営する経営者として、経営を安心して安定的に行うために必要なものだと感じています。
皆さんの会社では対策をされていますか?
ご心配な方は、一度、ご相談いただければと思います。
キキ・コンサルティング
代表 石田 由紀子