こんにちは。
キキ・コンサルティング・代表の石田です。

皆さまの会社では、就業規則を見直したことがありますか？
本日は、案外と見過ごしてしまいがちな、就業規則についての記事を書かせていただきます。

■　時代と経営規模に合わせる

近年、私たちを取り巻く職場環境は『働き方改革の推進』により

労働関係の法改正をはじめ、さまざまな変化が起こっています。

特に、2017～2020年にかけて
・育児休業２年まで取得可
・時間外労働の上限規制
・有給5日取得義務

など、多くの法改正が実施されました。

■　就業規則を最新の状態にしておくことはトラブル回避にプラス

しかし変化に伴い、会社の状況は変わったものの 就業規則の内容は古いまま、である企業も多いようです。

就業規則を最新の状態にしておくことは『従業員との労務トラブル回避』に役立ちます。

特に採用・退職時は、会社と従業員の間でトラブルが発生しがちです。

■　トラブル対策の具体的項目

労務トラブル対策として、中には以下のような項目を就業規則に明記する企業もあるそうです。

・採用時は、「雇用契約書」もしくは「誓約書」提出を義務付ける
・退職時の引き継ぎ業務の実施
・退職と解雇での条件の違い

■　各会社の規模や実情に合わせた設定が必要

また、採用・退職以外に休職時にもトラブルのリスクは潜んでいます。

休業規則は会社の任意で決められるため
大企業の制度をそのまま取り入れると
中小企業には不具合が生じることも...

休職の期間や、復職の条件など
各会社の規模や実情に合わせた設定が必要だと言えます。

■　就業規則のチェックを！

ぜひ、この機会に就業規則が

□ 時代と経営規模にフィットしているか？

□ 記載漏れや、現状との相違点がないか？

チェックしてみてはいかがでしょうか。

今回は就業規則をテーマにお伝えしました。
会社のルールブックである就業規則。
中には年に一度更新をする企業もあるそうです。

会社の「存続」と「発展」に心をつくし
みんなの笑顔と幸せをつくり続けます。

キキ・コンサルティング　代表
石田由紀子