東日本大震災から３年余りが経ちました。

首都圏直下型地震、南海トラフ地震、テレビや新聞では取り上げられているものの、やはり地震リスクに対する意識が薄れてきているような気がします。

個人としてはご自宅の耐震強度を計ったり、非常用袋の中身を見直したり、しっかりと備えはされていると思いますが、震災から会社を守る為にすべきことは何でしょうか。

■　早期に事業を復旧させるにはまとまった資金が必要！

東日本大震災が発生した際に、震災から３ヶ月後が企業の倒産件数がピークでした。
（東京商工リサーチより）
被災後すぐに事業を復旧したくても、場所も設備も失ってしまい、従業員に給料を支払える余裕のある企業はやはり多くはなかったようです。
加えて代替場所・仮店舗の費用、リース費用、外注費用・・・などの費用が復旧に向けて重く経営者にかかってきます。

■　事業継続の資金を準備する手段はあるのか！？

自己資金？
まず、考えられるのは自己資金です。
しかし自らも災害を被った身です。
数千万円規模の資金を準備することは可能でしょうか。

売掛金？
未収の売掛金についてはどうでしょうか。
おそらく多くの取引先も同じ震災で被害に合っているでしょう。
震災後すぐに回収できる可能性は極めて低いかと思います。

金融機関からの融資？
建物も設備も被害に合い、担保は消失している状況での二重ローンはほぼ難しいでしょう。

国や自治体からの補助金？
被災物件修復後の支給されるので、事前に受け取れることはまずないでしょう。

地震保険？
基本的に地震保険とは住居用です。
法人所有の建物や設備に掛けられる地震保険は一部を除きありません。
（詳細についてはお問い合わせください）

いざという時には事業をスムーズに復旧に向けられるよう、もう一度意識を高く持っていたいです。

キキ・コンサルティング　代表
石田　由紀子