こんにちは。
キキ・コンサルティングの石田です。

新型コロナウイルス感染症、またこの度の豪雨災害により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げると共に、罹患・被災された皆さまの一日も早い回復と、感染の早期終息ならびに災害の早期の復旧を心よりお祈り申しあげます。

近年、豪雨、台風、地震、パンデミック等により事業を中断あるいは変更を余儀なくされる企業が多く、経営者の皆さまにおかれましては、既に様々なチャレンジをされているかと思います。

今後、南海トラフ地震等の自然災害が起きるとも予想されていますので、あらかじめ事前準備（事業継続力強化）を行うことで、次なる災害を乗り切ってゆくことが、今、求められていると思います。

そこで、以前にもご案内しました中小企業庁が実施している「事業継続力強化計画」認定制度について、改めて導入をするメリットについてご案内をさせていただきます。

■　「事業継続力強化計画」認定制度４つのメリットとは？

１：企業名を中小企業庁HPで公表＆認定ロゴマークの使用
このことにより、取引先に安心感を与えることができる＝自社のブランド力アップにつながります。 　　

２：設備に対する税制優遇
認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の２０％の特別償却を受けることができます。
対象となる設備は次の通りです。

中小企業等経営強化法事業継続力強化計画策定の手引きより

３：補助金が優先的に採択される
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金で審査の際、加点を受けられます。
　
４：金融支援
日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることが可能になります。

事業継続力強化計画事業者向けリーフレットよりイメージを抜粋　

■　事業継続力強化計画を早期に立てる意味

今の対策以外に、未来に向けての事業継続力強化計画を再度早期に立てることの意味は何でしょう？

実は、税制優遇が受けられるのは2020年3月末までとなります。

また、認定制度自体に今のところ期限はありませんが、今後、いつどんな災害が発生するか予測もできません。

一刻も早く計画を立て、自社のレジリエンス（回復力）を上げてゆく必要があると考えます。

■　事業継続力強化認定制度の申請は簡単です！

以前、中小企業庁がすすめていたBCP（BusinessContinuityPlan）事業継続計画の策定は、非常に量も多く難しいもので、ほとんど導入が進んでいなかったそうです。

そこで、より簡便に中小企業が災害リスクに備え、事業が継続できるようにと事業継続力強化認定制度が、2019年7月「中小企業強靭化法」に基づき新しく制定されました。

申請は実に簡単で、申請書は表紙＋４ページのみです。

※申請書のイメージです。

内容は、これから取り組むことの記載となります。

2019年10月末日時点で既に約5,000件の申請があるそうです。

■　自社の経営理念に基づいて、事業継続力強化をしてゆきましょう

この記事をお読みいただいている経営者さまは、ご自身の会社の事業をどう継続して行ったら良いか？真剣に検討されている方と存じます。

私もキキ・コンサルティングという企業の責任者として、常に事業の継続について考えています。

弊社では、ハザードマップ・自然災害診断レポート等の資料作成、水害・地震・製品在庫や資材・休業時の補償についてのご案内など、事業継続力強化計画のサポートをすることが可能です。

経営理念に基づいて、一緒に事業継続力を強化してゆきましょう。

会社の「存続」と「発展」のために。

キキ・コンサルティング
代表　石田由紀子